Ｑ．申請書類が不足していると受理されないというのは本当ですか？
Ｑ．許可申請書には、記名押印又は署名とありますが、代表取締役（執行役）社長で申請した場合、押印は会社印（社判）でも構いませんか？
Ｑ．輸出許可申請の審査ではどのようなことを聞かれるのですか？
Ｑ．ある貨物を輸出する場合、許可が必要かどうかが不明ですので、電話で相談したいのですが構いませんか？
Ｑ．一般包括輸出許可証の更新申請はいつまでに行えばよいでしょうか？
Ｑ．役務取引許可申請は膨大な量の添付書類が必要と聞きましたが、本当ですか？
Ｑ．通関業者が非該当品と言っているので、輸出許可の申請は必要ないですよね？
Ｑ．中古の貨物を輸出したいのですが、メーカから該非判定書は出せないと言われました。どうすればいいでしょうか？
Ｑ．輸出許可申請をしてから許可が出るまでの期間はどのぐらいかかりますか？
Ｑ．申請書類が不足していると受理されないというのは本当ですか？
Ａ．例えば、納期に遅れてしまうと違約金を支払わなけらばならないから等の理由から、契約が締結される前に輸出許可の申請をしようとされる方がいらっしゃいます。ですが、少なくても契約書や注文書の代わりとなり得るもの（見積り送り状等）がなければ両者の合意した内容が特定できないため、輸出許可の申請は受理されません。もっとも、カタログやパラメータシート等の裏付け資料が申請時までに用意できなかった場合には、その他の添付資料から内容が判断できれば輸出許可の申請は受理されます。
Ｑ．許可申請書には、記名押印又は署名とありますが、代表取締役（執行役）社長で申請した場合、押印は会社印（社判）でも構いませんか？
Ａ．法人で申請をする場合、記名押印又は署名の当事者は、代表権者（代表権を委任された方を含みます）に限られています。ですので、ご質問のような場合、代表取締役（執行役）社長名で許可申請を行いますので、会社印（社判）、又は代表権を有する方の個人印では、輸出許可申請は受理されません。ですので、ご質問の場合は、社名が刻印された代表取締役（執行役）社長印で押印して輸出許可申請をすることになります。
Ｑ．少額特例というものは何のことですか？Ａ．少額特例とは、輸出令別１の５から１３項まで及び１５項に該当する貨物の当該項番の括弧毎の輸出総額が特定の額以下の場合、輸出許可が不要となる特例のことをいいます。具体的には、輸出令第４条第１項第五号に定められています。なお、輸出令別表第３の地域以外の国向けの輸出であって、客観要件又はインフォーム要件に該当する場合は少額特例の適用外となり、個別の許可申請が必要となりますのでご注意ください。
Ｑ．輸出許可申請の審査ではどのようなことを聞かれるのですか
Ａ．輸出許可の申請をしますと、当該申請に対する形式審査と内容審査が行われます。具体的には以下のようなことを聞かれます。１．形式審査
輸出許可申請書、申請理由書等必要書類に記載漏れがないか、必要部数が揃っているかの確認をします。
２．内容審査
・輸出令別表第１の規定と当該貨物の仕様との対比表並びに仕向地について
・諸条件の有無（積み戻し条件、輸出許可証有効期限の延長）について
・取引全体の概要について（当該貨物の具体的な用途や貨物の再輸出等の有無等）
・輸入者、需要者の概要について（相手方の所在地や事業内容、組織等の存在確認）
Ｑ．輸出許可申請に関する審査基準などはあるのでしょうか？Ａ．輸出許可申請書の記載事項等に不備がない場合、次のような輸出許可の審査基準に基づいて許可の可否が判定されます（包括輸出許可の場合は除きます）。
１．貨物が実際に需要者に到達するのが確からしいか否か
２．申請内容にある需要者が貨物を使用するのが確からしいか否か
３．貨物が国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある用途に使用されないことが確からしいか否か
４．貨物が需要者によって適正に管理されるのが確からしいか否か※これらの許可基準に基づく判定のため、申請によって審査場追加書類の提出を求められる場合があります。その追加書類が相当の期間内に提出されない場合は、その審査情報がないものとして許可基準に基づく判定が行われることになりますので、ご注意ください。なお、取引の形態等によって、上記のうちの一部の基準が適用されないこともあるようです。
Ｑ．ある貨物を輸出する場合、許可が必要かどうかが不明ですので、電話で相談したいのですが構いませんか？
Ａ．輸出令別１に該当する貨物かどうかの判定は、基本的には輸出される方やメーカ様が行うものです。当事務所にご相談をいただく場合は、貨物の内容が判るような詳細な資料が必要ですので、お電話でのご相談のみでは許可が必要かどうかの判断はできかねます。製品カタログ又はパラメータシート等詳細資料をご持参いただきご相談下さいますようお願い致します。
Ｑ．一般包括輸出許可証の更新申請はいつまでに行えばよいでしょうか？
Ａ．一般包括輸出許可証は、有効期限の３ヶ月前の日から更新申請をして下さい。なお、有効期限は、一般包括輸出許可証の場合は許可が有効となる日から起算して３年を超えない範囲内において、経済産業大臣が定める日となっています。
Ｑ．役務取引許可申請は膨大な量の添付書類が必要と聞きましたが、本当ですか？Ａ．多くの場合は、申請書類が膨大な量となることはありません。ですが、技術の提供にあたっては、その手段・方法、取引形態、提供場所等が貨物の輸出と比較するとかなりバラエティーに富んでいますので、それらがどのようなものなのかを説明する必要があります。また、外為令別表の構成は輸出令別表第１を引用する形となっていますので、少なくとも貨物の該非判定を行ってからでないと、技術の該非判定はできないと思われます。そのような理由から、貨物の輸出許可申請よりは添付書類が多くなる傾向にあることは間違いありません。
Ｑ．無許可で輸出したような場合は罰則等はあるのですか？Ａ．外国為替及び外国貿易法に罰則が規定されています。
輸出許可が必要であるにもかかわらず無許可で輸出したような場合は、刑事罰、行政制裁等の処分・対応がおこなわれることがありますので、くれぐれも無許可で輸出をされることがないようにご注意ください。
Ｑ．通関業者が非該当品と言っているので、輸出許可の申請は必要ないですよね？Ａ．輸出等にあたっては、必ず輸出者自らがリスト規制に該当するか否かを判定する（該非判定）ことが必要です。ご質問のような場合において、通関業者が非該当品であると言っただけで自らも該非判定を行わず輸出してしまい、後日許可が必要な貨物であることが判明したとしても、輸出者ご自身が違反の責任を負うことになります。つまり、通関業者から指摘がなかったということは、免責の理由とはならないのです。ですので、輸出の際は必ず自ら該非判定を行いましょう。
Ｑ．中古の貨物を輸出したいのですが、メーカから該非判定書は出せないと言われました。どうすればいいでしょうか？Ａ．中古機械の場合、色々と改造等をされている可能性等があることから、メーカ側が該非判定書を出すことはできないと言われることがよくあります。だからと言って、該非判定を行わなくても良いということにはなりません。出来る限りの資料を揃えて、該非判定を行うようにしましょう。もし工作機械等で、該非判定を行う際に位置決め精度を検査する必要があるときは、第三者機関等で検査を行うところもありますので、利用するようにして下さい。
